センチュリー21加盟店舗　共進不動産販売㈱Q&A

不動産を購入しようとする場合、住宅ローンを利用するのが一般的。また、ある程度の頭金が必要になり、それを捻出するような資金計画を立てなければなりません。
頭金は購入しようとしている物件価格の1～2割以上のある程度まとまった現金が必要になってきます。さらに、この他に、登記費用やローン保証料・税金・仲介手数料などの諸経費も必要です。諸経費は物件価格の約7～8％ぐらいを目安に考えておくといいでしょう。
無理のない返済計画を立てるためには、返済額を年収の20％～30％に抑えておく必要があります。ローンを組む場合、低利で固定金利の住宅金融公庫融資がありますが、物件によって利用できるものとそうでないものがあるので確認が必要です。
また、各銀行やその他の金融機関で様々な住宅ローンがあるので、自分に合ったローンを選ぶのがポイント。なかには、不動産会社提携の100％ローン（物件価格の100％を融資）というのもあります。
なるべく資金計画についてはお気軽に共進不動産販売にお問合せ下さい。

信頼できる会社かどうか、見きわめるポイントは、まず「宅建免許の確認」。
信頼できる不動産会社選びで、真っ先にチェックしたいのが免許番号の確認です。民間の不動産会社が土地や建物の売買や仲介業などの不動産業（宅地建物取引業）を営むには、免許が必要です。免許を取得しているかどうかは、その不動産会社が掲出している販売広告などでも分かります。
まずは免許の有無と、義務にしたがってこれらの標識・表示を行っているかどうかをチェックし、万一守っていないようなら、取引を差し控えましょう。
不動産広告は住まいを探す際の重要な情報源であると同時に、広告主である不動産会社の信用度をチェックする上でも有効な判断材料となります。
実際と異なる事実（最寄り駅からの所要時間を実際よりも短く表示したり、敷地面積を広く表示）を発見した場合は、即座に購入の検討を中止しましょう。見え透いた嘘の表記を平然と行うような不動産会社の物件は決して買ってはいけません。
表示規約などでは、以下に挙げる表現を禁止しています。
「市価の2割安」「20％引き」などの二重価格表示は禁止されています。
また、「完全・完璧」「抜群・日本一」「最高・一級」「特選・厳選」「格安・掘り出し物件」などの用語も原則として使用してはならないことになっています。
このようなうたい文句を掲げている会社には要注意です。 詳しくは共進不動産販売までお問合せください。

一般的には住宅ローンは最長で35年にもなりますので、 資金計画をしっかりと考える必要があります。一般的に「いくらまでなら借りられるのか」 という観点から住宅ローン計画をたてがちですが、考え方のポイントとして「いくら返せるか」 を第一に検討する必要があります。目安として年収の25％程度を返済額とするのが良いでしょう。 また、頭金についても後々のことを考えますと物件価格の２割、できれば３割程度を用意できれば ベストと言えそうです。 詳しくは共進不動産販売までお問合せください。